学びの部屋

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在宅介護と施設介護は、介護保険制度で定められているものです。在宅介護は、ホームヘルパー等による滞在型と巡回型の訪問介護に分かれます。巡回型は主に排泄、排便の介助を目的とし、訪問時間は１５分程度でおむつ交換やトイレ・ポータブルトイレなどへの移動介助と排泄の介助をします。

自分の口から食事をとり、排泄を自力ですることは単純に思えるかもしれませんが人間にとってとても大切なことです。定期的に介助をすることで習慣化することで生活のリズムを取り自立支援やボケの防止などに役立ちます。


滞在型の場合は、ケアーマネジャーの立てたプランにより、食事の準備、介助、片付け、洗濯や掃除や散歩、買い物介助など生活する上での手助けをします。滞在型の訪問時間は１時間くらいからプランの内容により異なります。


また、利用者様の身体状況や介護保険の認定など個々の状況に応じてケアプランがたてられホームヘルパーや訪問看護師、往診の医師や歯科医、福祉事務所の担当者やケースワーカーなどが連携を組んで関わり、介護支援を行っていきます。


施設介護には、在宅者が利用するデイサービス、老人保健施設を利用しての短期入所、特別養護老人ホームへの入居などがあります。ここ２〜３年のうちにグループホームも多数新設され、共同生活の場として利用されています。どの施設もケアワーカーなどのスタッフが入浴・食事介助、歌やレクレーションなどを行い、他者との交流や共同生活の中で孤立の防止や協調性の確保などをしていきます。


どちらの介護支援も利用されるご本人はもとより、そのご家族の負担の軽減も重要な目的の１つです。介護を受ける方も、介護をするご家族も頑張り過ぎは禁物です。ストレスをためないように施設や専門職の方に任せるのも１つの方法ですので上手に利用されることをお勧めします。

「介護支援専門員」が正式名称で、仕事内容は、利用者の希望や心身の状態等を考慮し、適切な在宅や施設のサービスができるように市町村、在宅サービス事業者、介護保険施設等と利用者同士の連携を図り、ケアプランの作成を行います。

ケアプランは、利用者にとってどのような介護が必要かということについて、要介護者、家族の希望に基づいて作成される介護サービス計画のことで、大変重要なプランになります。そのほか、要介護認定や給付管理に関する業務も行います。

ケアマネジャーになるには、実務研修受講試験に合格後、実務研修（６日間程）を受けなければなりません。合格率は３〜４割程と簡単なものではないようですし責任のある仕事です。１例ですが、所得は月額３０万円以上と比較的高い収入が得られます。

受験資格は

�@医師、歯科医師、薬剤師、保健婦・士、助産婦、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士（管理栄養士を含む。）、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、精神保健福祉士で、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事する者（これ以外の国家資格等は該当しません。）実務経験5年以上を経過している者

�A試験日までに社会福祉主事任用資格もしくはホームヘルパー２級課程に相当する研修を修了し、実務経験５年以上かつ900日経過している者。

�B介護等の業務に従事する者で、試験日までに１０年以上かつ1,800日以上の実務経験を有する者。

�C法令等などに基づき相談や援助業務に従事する者を配置することとされている施設、事業において当該業務に従事する者（実務経験５年以上かつ900日）
ケアマネジャーの試験日は年１回で全国同一日（例年１０月から１１月の日曜日）に一律の問題で実施され、合格発表日は各自治体で異なりますが、12月頃が目安となります。
受験申込みは締め切りは例年７月から８月（各自治体により異なります。）

問題形式は多肢選択形式で全６０問が出題され、介護支援分野２５問、保健医療分野２０問、福祉分野１５問、の３分野に分かれ、保健医療分野の中の５問は総合、と呼ばれています。また、取得している国家資格により免除科目があります。

主な就職先は居宅介護支援事業者や介護保険施設、その他病院、診療所や老人ホームなどです。

ホームヘルパーを職業とする場合は、ホームヘルパー２級以上の認定を受けることが必要です。ホームヘルパーの認定には３級、２級、１級とあるのですが、３級はご家庭で、ご家族などが介護を必要となる場合などのための知識と技術を学ぶためのものと考えたほうが良いでしょう。


２級は、介護保険法で定められたケアマネジャーが作成するケアプランに従い、要介護認定を受けた在宅の高齢者や障害者を訪問し、調理などの家事や身体の介護など生活全般のサービスを提供するホームヘルパーの基礎的資格です。

認定を受けるには、国が定めたホームヘルパー養成研修132時間（講義60時間、実技42時間、実習30時間）を修了すれば取得可能な認定で無試験です。 認定取得をするまでの受講期間は平均3ヶ月〜6ヶくらいで、最近は短期集中コースなどで、1ヶ月程度で取得出来る講座もあり認定証を交付後、職に着くことが可能です。


また、ホームヘルパーの実務経験が３年を経過すると介護福祉士の受験資格が得られ、国家試験に合格すると介護福祉士として活躍できます。講座受講料金は、平均９万円前後です。


ホームヘルパー２級取得者の主な仕事内容は、身体介護 生活支援 清拭（体を拭く）洗髪　入浴介助 排泄の介助 食事の介助 衣類の着脱 車椅子介助通院介助 食事の支度　介助 衣類の洗濯　補修 掃除　整理整頓 生活必需品の買い物などの多岐にわたる内容です。


主な就職先としては福祉施設（老人保健施設、養護老人ホームなどの介護スタッフ）、病院　医院　　（医療機関の院内ヘルパーとして、在宅介護事業所、登録ヘルパー 、ボランティア団体）１軒につき約３０分程度で利用者宅を訪問し、おむつ交換や安否確認など最小限のサービスを行う２４時間巡回型と、１軒の利用者宅に１〜３時間程滞在し、食事の準備や掃除など、日常生活における全般的なサービスを行う滞在型の２つに分かれます。


雇用形態としては非常勤と呼ばれるパートやアルバイト、常勤と呼ばれる正社員などがあり、非常勤はホームヘルパーの派遣事業所などに登録して仕事を紹介してもらう登録制のホームヘルパーで、給与は資格、経験などにより違います。常勤ヘルパーは、ヘルパーの派遣先やスケジュール管理を行うコーディネート業務や、２４時間巡回型の業務が中心となります。給料は雇用形態にもよりますが、ほぼ公務と同等程度です。


１級は、事務所の主任ヘルパーなどを目指す人が取る資格です。基本的に現役２級ヘルパーとして実務経験１年以上で業務従事日数が180日を越える方が対象になり、講習時間は230時間です。
既に看護婦や准看護婦、介護福祉士などの資格を持つ人がヘルパーとして勤務するときはホームヘルパー１級の資格に準ずるものとされます。介護福祉士の資格所得と比較するとホームヘルパー1級の方が短い期間で試験も無いので、短期間でサービス提供責任者から実務経験を積んでケアマネジャーへといったキャリアアップを考えている場合は、1級取得が良いかも知れません。

また、長く勤めることを考えると、体力面からもデスクワークが主になるケアマネージャーを目指すのも一つの方法ですし、日々の仕事の中でケアマネージャーを目標にするとハリや、やりがいなどにもなります。


主な仕事内容はホームヘルパー2級修了者と変わりませんが1級修了者は、2級よりは常勤や正社員で雇用してもらいやすいという利点があり、また、ホームヘルパー2級修了者であればサービス提供責任者（利用者宅を訪問するホームヘルパーを指導、統括をする仕事）に、実務経験がなくてもなることができます。（２級ヘルパーは３年の実務経験を経て受験資格が与えられます。）

主な就職先は訪問介護事業所、特別養護老人ホーム、老人保健施設、民間の有料老人ホーム、認知症（痴呆）グループホーム、デイサービスセンター（通所介護）、療養型などの各病院、身体障害者更生施設などの障害者施設ほか。

軽費老人ホームとは、

事業主体 は地方自治体、社会福祉法人等です。６０歳以上野方が対象で、月額費用は７万円から１５万円 です。

食事の提供があるA型と、自炊が必要なB型があり、原則として自立できていることが条件で、要介護状態になれば、別の介護施設に住み替えなければなりません。

事業主体は 地方自治体、社会福祉法人で、 原則として６５歳以上の方（所得制限あり）を対象とします。

費用 は月額１０万円から１５万円前後 です。主に経済的な事情で生活が困難な人を対象にしている施設ですので所得制限があります。

介護付き有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）とは？

特定施設入居者生活介護に指定され介護サービスを義務付けられた有料老人ホームです。要介護者３人に対し、介護スタッフを１人以上配置することが義務頭蹴られています。介護サービスはホームのスタッフが提供するので安心して利用できる施設です。


介護付き有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護に指定された施設でホームのスタッフが安否確認等を行い、介護サービスは委託先の介護サービス事業所により提供されます。

この他に、４つの機能すべてを取り入れ、入居される方やご家族の意向によりシステムの利用を選択でき、将来寝たきりになっても他へ移ることもなく、終の住家（しゅうのすみか）をコンセプトとした施設などもあります。

住宅型有料老人ホームとは？

食事などのサービスが付いた居住施設ですが介護サービスがないので、要介護になった場合は外部の介護事業所から介護サービスを提供してもらいます。その場合の介護サービスは有料で受けることになります。

引き続き介護施設の紹介です。

健康型有料老人ホームとは？

食事などのサービスはありますが自立して生活できる方を対象としていて、介護が必要となった場合は、契約を解除して退去しなければなりません。要介護になった場合は、ホーム側が併設、提携している施設に移転するケースの契約内容を設けている施設もあります。

事業主体は 民間企業等 で対象年齢は施設により異なりますが介護付きの場合は60歳以上が多いようです。

費用 、入居金などは施設によりさまざまな形態がありますが、月額利用料は平均１５万円から２０万円くらいが一般的です。

食事や、快適な日常生活を送るのに必要なサービスを提供する民間施設で、サービスや施設の内容、立地条件などにより費用はさまざまです。基本的な生活スタイルや立地などは、選ぶ際の重要なポイントになります。